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見方を変えてみると社長本人の経営資質や経営力を見銀行取引に当たっての差別に対しての不満は極めて大きい。
中小企業の場合、銀行からの借入金の返済が遅れれば、経営者個人の資産も差し押さえられ、生活そのものが難しく、企業再生への道が阻まれる。
ケースによっては経営者本人が自殺に至る大きな原因ともなっている。
そのため連帯保証制度の見直しが求められているので、各銀行とも新しい時代に沿って社長を保証人から外すという対応が求められよう。
そのためには、まず政府系金融機関である日本政策投資銀行が模範を示し、中核となってリーディングバンクになることも一つの方法である。
この中小企業に対する連帯保証制度は、日本特有の制度ともいわれており、この際制度の見直しが求められるべきであろう。
次に銀行関係者は、意外と知名度やブランド名に弱い。
この面の対応には、中小企業者は自らの信用を高めるためマスコミに紹介された自社の特性や社長自身のプロフィール等をことあるごとに金融機関等に持参して、PRして、その知名度・ブランド名を高めることも信用力アップには不可欠な作戦であろう。
事業支援サポートを活発に展開してほしい中小企業をはじめ企業にとっては、銀行の信用力やネットワークは極めて魅力的である。
それを活用しての事業支援やサポートを期待している。
特に世界的な金融危機に伴う景気の悪化の中で、売上は不振を極め、また原材料等のコスト高に苦しんでいる企業も多い。
危機を打開するための売上増加に直接つながるビジネスチャンスの拡大が真剣に求められている。
こうした要望に対して最近一部の銀行では、ビジネス商談会の一種である顧客同士を結びつけるマッチング商法を銀行主催で行い、その場で商談成立やその見込みが立ったと喜んでいる中小企業も少なくない。
その主催の仕方は、全国規模のもの、あるいはブロックごとのもの、さらには地場産業や商店街の拠点となっている店舗単位のものまでさまざまである。
売上不振を打開するための販売先、あるいはコストダウンを図るための仕入先や協力工場等との新たなる提携は、銀行にとっても新規の取銀行がバックの信用のおける先であるため、取引のパートナーになり、ビジネスチャンスが拡大できるメリットが多い。
銀行はこうした機会をできるだけタイミングよく、しかも継続的に開催することが一層求められている。
それを着実に実行し、顧客の億頼を勝ち取ることができるかがポイントである。
顧客同士の商談の成立は低迷している資金需要をも促し、銀行自身の将来の発展にもつながるものといえよう。
次に顧客支援、サポート事業の一環として注目したいのは異業種交流会である。
定期的に開かれるこの会の中でビジネスチャンスだけでなく技術や人材面の交流をも図ることができ、それが中小企業の共生・共同化の中で大きな支えとなる。
銀行によっては、取引先の懇親のため店やブロックごとに／／会という親睦団体を作り、その会を通じて顧客の取り込みを図っているところが多い。
こうした異業種交流会は、ケースによってはゴルフコンペ、麻雀大会等遊びを主体にしているところもあるし、また定期的に中小企業経営に詳しい有名講師を招いて「講演会」を開催しているところもある。
懇親主体か、情報交換の場か、あるいは長期的なビジネスチャンスの場かその会の趣旨をよく見極めて参加するとよい。
こうした異業種交流会は、実質は銀行主催だが、形式上は優良なる顧客を会長としての幹事制をとっているところもある。
その運営の実態をよく調べて参加することだ。
ただここでも参加企業が公平に取り扱われているかがポイントとなる。
中小企業の国際業務展開に関しての支援活動・サポート体制中国・インドさらには東南アジア地域への取引が活発化しており、中小企業の中にはこれらの地域への事業展開を行ったり、あるいは新たに現地法人等を設立したりしたいと考えている企業も多い。
しかし、多くの中小企業では、進出したくても人材不足、情報不足に悩んでいる。
こうした中小企業の国際化への支援は、銀行にとってこれからはなくてはならない業務といえよう。
現地法人や駐在員事務所の活用、あるいは大手行の支店等への紹介や提携等そのネットワークをこれまでも持っていたが、上手に活用するよう銀行自身ももっとPR活動を活発化して、本当に中小企業の手助けになることが必要であろう。
企業規模にもよるが、銀行によっては現地法人や駐在員事務所が現地を訪れる関係者のガイド役化しているところも時折見受けられる。
その実態をよく見極めてから国際化への支援を受けることが大切だ。
銀行をはじめ金融機関の多くは、顧客への情報サービスの一環として銀行主体あるいは系列の総合研究所など主催で各種の講演会・研修会を行っている。
その中で中小企業者にとって魅力のあるのは後継者や経営幹部を対象にしての「後継者教育の研修」であろう。
中小企業は経営=資本、経営=社長の心身の健康・体力が特性である。
資本と社長の個性、体力が三位一体となってその経営の花が開くが、この社長も高齢化しており、後継者選定と教育が中小企業にとって最大のテーマとなっている。
後継者の必要性を感じつつも目先の売上不振に追われてその対策を十分図れない企業も少なくない。
そうした際に、後継者指名とその教育に関して銀行が支援体制を敷くことも大切なことである。
後継者が指名されていれば、その実践的な研修に参加させ、問題解決能力を開発する手伝いをすることも必要であろう。
不運にも後継者が不在の場合、その後継者が嫡子以外の社内の幹部から昇格させる場合MBO等を活用して後継者候補に融資をして持ち株への資金作りに協力することも大切であろう。
事業承継が成功するか否かは、銀行にとっても最大の関心事でもある。
持ち株等のモノのバトンタッチ、取引先の引継ぎ等の人脈のバトンタッチ、さらには経営理念や信条等のハートのバトンタッチを行うなど、広範囲にわたって次期社長を温かく、かつたくましく育てることが大事といえよう。
2代目、3代目の教育は銀行にとっても中小企業にとってももっと真剣に長期的な視野に立って取り組み、銀行自身積極的な支援体制をとることが求められている。
そうした中から次期社長候補である後継者と次のステップでの信頼関係が生まれる。
また研修生同士の交流も中小企業にとっては大きな財産となる。
地方に進出する東京系のM&Aの手先にならない地方の衰退が叫ばれ、経済の東京一極集中化が加速している。
そうした傾向に拍車をかけているのが東京系のM&A専門会社や税理士団体の動きである。
彼らは地域金融機関の代表格とも言える地銀・第2地銀・信金等と結んで後継者不足に悩んでいる中小企業に企業買収の話を上手に持ち込んでいる。
この企業買収には、売り手側と買い手側の双方から信頼される仲介者の存在が不可欠である。
また企業価値そのものの評価も極めて大切な要素となるが、こともあろうに地域金融機関が自らの存在基盤である地元企業を東京系の大企業や外資系企業に売却する斡旋や伸介の労をとっているのである。
こうした企業買収には相手先から相当の手数料が仲介料として銀行に入るが、地元企業の大企業への売却が行われれば、地元がそれを機会にますます疲弊することが予想できないのだろうか。
そうした行為は地元再生に向けて努力している企業や住民にとっては背信行為に映る。

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